転職求人情報

育児・介護に対する特例は、休業中また短時間勤務適用後の賃金喪失・低下中、倒産・解雇等により離職した場合、休業開始前と離職時の賃金を比較して、高額の賃金の方で基本手当を算出されるものです。
倒産・解雇による離職の場合、特定受給資格者という立場で、賃金日額算定の特例があります。
失業給付を受ける期間である、基本手当の所定給付日数は、離職の理由により異なります。
例えば、６５歳未満の一般被保険者は：被保険者期間が、１年未満・１年以上５年未満・５年以上１０年未満の場合９０日、１０年以上２０年未満の場合１２０日、２０年以上の場合１５０日となります。
就職困難者は、被保険者期間が１年未満の場合６５歳未満で１５０日、１年以上で年齢４５歳未満の場合３００日、一年以上で年齢４５歳以上６５歳未満の場合３６０日となります。
特定受給資格者は、倒産・解雇等での離職となり、前もって転職の準備ができなかった場合、該当者となります一般被保険者であった場合、特定受給資格者は、基本手当の所定給付日数が多く設定されていたり、賃金日額の特例もあります。
特定受給資格者となる例として、労働契約の事実との差異がある場合・時間外労働の過剰等が挙げられます。
資格者を判断・決定するのは、職業安定所です。